職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1. 計画期間2022年4月1日2027年3月31日までの5年間
- 2. 内 容
- 目標 1
- 2025年3 月31日までに、非役職者の所定外労働時間を1人当たり平均年間200時間未満とする。
- 対策
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- ①2023年3月31日までに、本件実行を前提とした人員配置案を制定。
- ②2023年3月31日までに、管理職に対して労働基準法を中心とした研修体制を構築、実施を開始し意識改革を行う。
- ③2024年3月31日までに、新人員配置を充足、安定させる。
- 目標 2
- 2025年3月31日までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間8日以上とする。
- 対策
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- ①2023年3月31日までに、本件実行を前提とした人員配置案を制定。
- ②2023年3月31日までに、管理職に対して労働基準法を中心とした研修体制を構築、実施を開始し意識改革を行う。
- ③2024年3月31日までに、新人員配置を充足、安定させる。
- 目標 3
- 2025年3月31日までに、 従業員の女性の割合68.8%に対し、管理職の女性割合は64.4%であるが、管理職の女性の割合を同水準とする
- 対策
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- ①2023年3月31日までに、管理職の育児休業等による時短勤務に対するフォロー制度を整備する。
- ②2024年3月31日までに、管理職希望者、管理職の受けられる研修体制を整備し、管理職を希望する者を広く集い研修を行っていく。